自宅を売却した場合には売却益から３０００万円を控除できる「居住用財産を譲渡した場合の３０００万円の特別控除の特例」があります。

　土地が下がっている時代は売却益が出ることが少なかったですが、近年不動産価格の上昇で売却益が出ることも多くなっています。
一般の方も使うことの多い３０００万円控除の特例の内容と注意点について確認します。

 

１．要件

① 原則

・現に住んでいる建物、その敷地や借地権の売却

・売り先が身内ではない（夫婦、親子、生計一親族、関連会社等）

・居住期間は問わない（相続後に住んでから売ってもＯＫ）

・居住実態は住民票を移すだけでは当然ＮＧ

・別荘は対象外

 

② 注意点

＜住まなくなった場合＞

・住まなくなった日から３年後の日を含む年末までの売却

・その３年の間に貸していてもＯＫ

 

＜建物を取り壊した場合＞

・取り壊した日から１年以内に売買契約締結

・かつ住まなくなった日から３年後の日を含む年末までの売却

・取り壊し後に駐車場などとして貸していない

 

＜建物が災害で滅失＞

・住んでいる場合：災害があった日から３年後の日を含む年末までの売却

・住まなくなった場合：住まなくなった日から３年後の日を含む年末までの売却

・その３年の間に貸していてもOK

 

　譲渡所得の計算と他規定との関係については次回に続きます。