前回の続きで３０００万円控除の具体的な計算について見ていきます。

　たまにある勘違いが「買った値段より下がってるから利益出ていないし、申告要らんのとちゃうの」というもの。
建物は使用に伴う減価償却により取得費が目減りしていくので、買値＞売値だったとしても譲渡所得が発生することがあります。

 

２．譲渡所得の計算

① 譲渡所得

・売却収入－取得費※１－譲渡費用※２－３０００万円控除

※１：取得費

　購入時の諸費用やリフォーム費用も含みます。土地は買値、建物は買値から減価償却費（耐用年数は通常の１．５倍の年数）を控除します

※２：譲渡費用

〇 仲介手数料、印紙、取り壊し費用、地積明示費用など。
×  修繕費、固定資産税、抵当権抹消費用など

 

② 控除額

・最大３０００万円、２人で共有していれば最大６０００万円

 

③ 税率

　３０００万円控除により譲渡所得は０になるケースが多いですが、控除し切れない場合は次の税率がかかります。

・長期（１/１時点の所有期間が５年超）：所得税１５．３１５％＋住民税５％

・短期（１/１時点の所有期間５年以下）：所得税３０．６３％＋住民税９％

・居住用の軽減税率※：所得税１０．２１％＋住民税４％

※３０００万円控除の要件に加えて、１/１時点の所有期間が１０年超、上限の譲渡所得６０００万円などの要件があります。

 

④ 申告年

・契約年または引き渡し年のいずれかを選択可能

 

　長くなったので他規定との関係は次回へ続きます。