所有者不明土地の発生を予防するために２０２４年４月１日から相続登記が義務化されています。

・相続による取得を知った日から３年以内が申請期限

・２０２４年４月１日より前に相続した場合は２０２７年３月３１日が期限

・未分割でも義務あり。法定相続分で登記 or 相続人申告登記（相続人の住所氏名を申し出る簡易手続き）のどちらかが必要

・怠った場合は１０万円以下の罰金の可能性

 

　相続登記の義務化だけでなく、住所等変更登記も義務化されています。

・２０２６年４月１日以後に所有者の氏名や住所に変更があった場合

・変更日から２年以内が申請期限

・２０２６年４月１日より前に変更した場合は２０２８年３月３１日が期限

・怠った場合は５万円以下の罰金の可能性

 

　この住所等の変更登記については、一度申請しておけば自動的に職権で変更してくれる「スマート変更登記」の仕組みが導入されています。

　手順は次のようになっています。

① 所有者が法務局の「かんたん登記申請」のページから住所、氏名、メールアドレス、不動産の地番等を登録

② 法務局が住基ネットを定期的にチェック

③ 変更があれば本人の了解を得て、法務局が職権で変更登記（手数料なし）

 

　スマート変更登記の事前受付についてはこの４月２１日からスタートします。

　罰金のこともありますが、仮に売却することになった場合、住所が違っていれば自分で有料で登記する必要があります。
スマート登記は手間も費用もかからないので、特に引っ越す予定のない方もしておいてもいいと思います。