自宅購入と税金の５回目は住宅ローン控除です。
「かかる税金」ではなく「安くなる税金」ですが基本的な流れを確認しておきます。

 

⑥ 住宅ローン控除

＜１年目＞

　１年目は確定申告が必要です。
税務署から書類が送ってくるわけではありませんので、申告書は税務署に取りに行くかネットで入手して下記の書類も自分で用意する必要があります。

 

≪必要書類≫

・住宅ローンの年末残高証明書（原本）

１０～１１月頃と早い時期に銀行から届くのでなくさないようにしましょう。

・登記事項証明書（不動産の登記簿謄本）の原本

購入時に１部はもらっているはずです。何かに使っていて手許に無ければ法務局で取り寄せます。

・売買契約書や請負契約書のコピー

取得価額の確認のため。諸費用や仲介手数料も取得価額に含みます。

・優良住宅または低炭素住宅の認定通知書の写し

控除限度の大きい認定長期優良住宅の適用を受ける場合には認定通知書や建築証明書の写しを建築業者さんを通じて入手します。

・給与の源泉徴収票

※ 住民票

以前は住んでいることを証明するのに住民票が必要でした。
これはマイナンバーの導入によって不要になりました。
購入後６ヶ月以内に居住して年末まで引き続き住んでいることが条件なのでその間に住民票を移しておく必要があります。

 

≪期限≫

　還付申告であれば年明けから３月１５日までに申告します。
忙しくて確定申告の時期を過ぎてしまうような場合は５年以内であれば還付申告が可能です。
郵送でも税務署持参でも電子申告でもＯＫです。

 

≪控除額≫

　年末ローン残高の１％※

※限度額

通常（８％消費税）：４０万円
個人間売買で消費税なし：２０万円
認定長期優良住宅　：５０万円

　通常だと１０年間で最大４００万円が控除額になりますが、実際には住宅ローンが減っていくので控除額も年々減っていきます。

 

≪住民税≫

　住宅ローン控除は給料で天引きされた所得税がある場合など払った税金を取り返す手続きなのでそれ以上は返ってきません。
限度額の方が大きく所得税から引き切れなかった場合は住民税から控除できます（上限１３６，５００円）。
特に手続きは必要なく住民税から自動的に引かれます。

 

＜２年目～１０年目＞

　１年目に計算証明書の左下にある「控除証明書の要否」で”要する”をチェックしておくと残り９年分の計算書がまとめて送られてきます。
なくすと再発行が必要なのでなくさないよう気をつけましょう。

≪手続き≫

　年末調整の時期に下記の書類を勤務先に提出。

・税務署から送られてきた控除証明書１年分

・住宅ローンの年末残高証明書

 

＜１１年目＞

　住宅ローン控除が終わる１１年目は急に所得税が増えるので覚悟しておきましょう。