熱戦が続くオリンピック。
日本人選手のメダルラッシュで寝不足の方も多いのではないでしょうか。

　オリンピックでメダルを取ると報奨金が出ますが、この報奨金には税金がかかるのでしょうか。

　国民感情的には「そこには税金かけんでも」と思うところですが税金がかからなくなったのは案外最近です。
競泳の岩崎恭子選手に支払われたＪＯＣの報奨金に一時所得として所得税が課税されたのがきっかけとなって平成６年から非課税となりました。

 

正確にはどこから支給されるかで扱いは変わります。

・ＪＯＣ（公益財団法人日本オリンピック委員会）：非課税

・ＪＯＣ加盟の競技団体：金３００、銀２００、銅１００万円まで非課税

・所属先企業：給与所得又は一時所得として課税

 

　ＪＯＣからの報奨金は金５００、銀２００、銅１００万円。
各競技団体で最も多いのはマラソンで日本記録を出した場合で１億円！
これは日本陸連から支給されるものなので非課税です。
企業ではミキハウスが所属選手に金５０００、銀２０００、銅５００万円を支給していますがこちらは課税です。
変わったところではゴルフで金メダルなら１０年シードだったり、柔道は頑固に０円だったりします。
海外では韓国なら兵役免除、ドイツならビール一生分、ベラルーシならソーセージ食べ放題なんてのもあるようです。

 

「オリンピックはお金じゃない」かも知れませんが選手生命が短い分、報奨金も多く、税金もなるべく非課税にして欲しいところです。