ふるさと納税を管轄する総務省から自治体へ豪華すぎるお礼を自粛するように、という通知が４月１日付けでありました。

　お礼目当てで寄附する方がいることから自治体側もエスカレートしています。
以前土地をお礼にしようとして総務省からの指導で取りやめになったということもありました。
今でも検索すると１００万円以上のものが１９０件あり、自転車、絨毯、絵画、まぐろ１本なんてのも出てきます。

 

　総務省は以前から通知で指導しているものの強制力がないことから効果がなかったので今回は具体例が示されています。

1. 金銭類似性の高いもの（プリペイドカード、商品券、電子マネー・ポイント・マイル、通信料金等）
2. 資産性の高いもの（電気・電子機器、貴金属、ゴルフ用品、自転車等）
3. 高額又は寄附額に対し返礼割合の高い返礼品（特産品）

 

　特に２に関しては寄附で受け取ったお礼をオークションですぐ売れば、税金が安くなった上に場合によっては儲かります。
そのため高額品ほど寄附が殺到するというようなことも起こっています。

　転売する気はないけど応援したい、このお礼が欲しいというのがある方は自粛でなくなる前に申し込むようにしましょう。

 

　ジャンルは違いますが似た話が税務調査でもあります。
取引先へのお礼として商品券やプレゼントを渡すことがあると思いますが、これも度を過ぎると「ほんまに渡してんのかな。あとで自分で換金してるのかも」という印象を調査官に持たれます。
痛くもない腹を探られないよう誰に渡したかなど記録を残して説明できるようにしておきましょう。