海外投資家による不動産投資が増える中、規制強化も検討されていますが、税金的には源泉徴収の問題があります。

　外国人等から不動産を購入した場合、あるいは外国人等オーナーに家賃を支払った場合には、支払った側が源泉徴収する必要がありますが、漏れている事例も多いため、国税庁もリーフレットで注意喚起しています。

 

１．対象者

・非居住者：日本国内に住所を有しない個人で日本国内に引き続き１年以上居所を有しない人

・外国法人：日本国内に本店や主たる事務所を有しない法人

 

２．不動産購入

① 課税要件

・買主が法人

・買主の自己又は親族の居住用不動産ではない

・売却額が１億円超

② 源泉徴収税率

・１０．２１％

③ 納付期限

・支払日の翌月１０日

 

３．家賃支払い

① 課税要件

・借主が法人

・買主の自己又は親族の居住用不動産ではない

② 源泉徴収税率

・２０．４２％

③ 納付期限

・支払日の翌日１０日

 

　家賃に関しては金額要件もなく、毎月発生するため、事務的には煩雑になります。

　なお源泉徴収ができていない場合には、支払う側が徴収漏れを指摘され、罰金（不納付加算税１０％）まで課されることになりますので注意しましょう。