１０月中旬というのに暑い日が続いていますが、おせちの予約や年賀状の準備など年末年始の足音が聞こえる季節にもなってきました。

　年末の税金と言えば『年末調整』ですが、今年は扶養控除関係で改正項目が多く、いつもの年より大変そうです。
内容もさることながら手間もかかる年末調整。
国税庁はしきりに電子化を勧めていますが、どんなメリットがあるのでしょうか。

 

１．メリット

・書類を毎年書かなくていい

・転記ミスや計算ミスが起こらない

・書類配布→回収→チェックという事務負担が減る

・書類の保管が不要

 

２．デメリット

・システムやツールの導入が必要

・従業員への周知や指導が必要

・マイナポータルと使う場合は利用者登録やマイナンバーカードの取得が必要

 

３．電子化の種類

　電子化の程度に応じて３種類の導入方法があります。

 

① 完全電子化

・控除証明書：データで取得（保険会社のサイト又はマイナポータルから）

・各種申告書：従業員がアプリ等でデータ作成し、会社へ送信

・書類の保存：控除証明書、各種申告書とも不要

 

② 部分電子化Ａ

・控除証明書：ハガキで取得

・各種申告書：従業員がアプリ等でデータ作成し、会社へ送信

・書類の保存：各種申告書は不要、控除証明書は紙保存必要（ＰＤＦ不可）

 

③ 部分電子化Ｂ

・控除証明書：データで取得（保険会社のサイト又はマイナポータルから）

・各種申告書：従来通り紙に記入して、紙で提出

・書類の保存：控除証明書、各種申告書のどちらも紙保存必要

 

③はほぼ紙なのであまり意味がないような気もします。
②については控除証明書のデータ取得が少しややこしいのでその部分を飛ばしています。控除証明書をアプリで読み込んでＰＤＦで会社へ送るルールになっている場合、ＰＤＦはあくまで印刷用のコピーなので原本の紙保管が必要になります。
①は最初は大変ですが、慣れれば最も電子化のメリットが得られます。

 

　今回は書類保存の部分をメインに確認しましたが、随時他の部分も解説していきます。