前回の続きで正式な事前通知とリハーサルについて解説します。
4.事前通知(約1~2週間前)
以前は調査について何も教えてくれなかったのですが、今は税務署は事前に調査内容として次の項目を通知する必要があります。
・日時
・場所
・人数と調査官名
・目的
・対象となる税目
・対象期間
・対象となる帳簿書類の範囲
<日時>
基本的には事前予告通りに終わりますが、どうしても調べたいことが出てきた時は延長されることもあります。
ただ会社にも都合があるので、できるだけ資料提出等で対応できないか折衝はします。
<調査官名>
調査官名が分かると税理士は税務職員名簿で部署や肩書を確認します。
それによってどの程度の気合いでやって来るのかがある程度読めます。
例えば、定期的な確認レベル、新人研修、エースのガチ調査といった具合です。
<目的>
「ここが怪しい」ということではなく、特に調べたいことがある場合に資料の事前依頼という形で伝えてくることはあります。
<対象期間>
通常は直近3年ですが、内容によっては5~7年に延びることもあります。
逆に進行年度のことを確認されることもあります。
これは進行年度の期首付近の売上げが前期のものではないか、在庫に漏れはないかといったことを確認するためです。
5.想定問答
書類の準備や論点のピックアップ等を踏まえて、調査の1週間ほど前にお客様とリハーサルをします。
想定問答をしながら税務署が気になっていることに回答できるよう準備をします。
対応する上での基本は次のような点です。
・聞かれたことだけに答える(サービス精神は不要)
・分からない点は「調べます」で後日回答する。
・嘘は絶対にNG(重加算税の対象)
4回にわたって税務調査の準備について見てきましたが、あとは当日に自然体かつ臨機応変に対応すれば大丈夫です。
ミスはしょうがないですが、何も悪いことはしてませんので。
(おわり)


