税務署の人事異動が７月にある関係で７～１０月頃が１年で最も税務調査が多くなる時期です。
年末までしっかり時間が取れることから、この時期の調査は税務署としてもある意味気合いが入っているとも言えます。

　コロナ以降税務調査の頻度が減って、税務調査が久しぶりという会社も多いと思います。
どういった準備をすればいいかなど時系列に確認します。

 

１．税務調査の連絡（約１か月前）

　税理士に依頼している場合は税務調査の一報はまず税理士に連絡があります。
税務署からは２週間～１か月前ぐらいの日程を打診されます。
日数は法人で２～３日（規模大きいと１～３週間）、個人事業主で１～２日、相続で１日ぐらいが一般的です。

　日程は必ずしも税務署の要望に従う必要はなく、会社の都合や税理士の都合で変更してもらうことは可能です。
任意調査の場合、あくまで会社の業務が優先で、繁忙期であったり出張が入っていれば日程の変更は可能です。
税理士が税務署と社長との間に入って日程調整をしますが、事前準備の時間を考えると１か月～１か月半ぐらい先がベターです。

　なお、税務調査は拒否できるかどうかと言うと実際には難しいです。
納税者の承諾が必要な任意調査とは言え、調査官には質問検査権があり、正当な理由なく拒否した場合には罰則があるためです。

 

２．突然来た場合

　稀に事前連絡なく突然税務調査が来ることがあります。
税務著としては、現金商売で管理が不十分な場合（現金売上げを抜いている可能性）や証拠の確保が必要な場合（事前情報から不正の可能性が高い）には事前通知すると尻尾をつかめないのがその理由です。

　突然来ますが、任意調査には変わりないので社長のＯＫがなければ調査をスタートすることはできません。
調査当日に社長がどこにいるか分からないので、本社、支店、社長自宅など同時にぞろぞろ調査官が来ます。自宅に入って調べたいわけでなく、社長に調査ＯＫの了解を取りたいだけなので落ち着いて対処しましょう。

　社長が出張でいない場合や業務の都合で対応できない場合はその日の調査を断ることもできます。
いずれにしてもすぐ税理士に連絡して対応を協議しましょう。

（つづく）