２００８年に始まったふるさと納税ですが、ワンストップ特例の導入と控除上限の引き上げ以降寄付が急増し、２０２３年度に１兆１１７５億円と初めて１兆円を超えています。
４年連続で過去最高を更新しているので２０２４年度、２０２５年度もさらに増加しそうです。
住民税の控除を受けているのは約１０００万人で６人に１人が制度を利用していることになります。

 

　一方、自治体間の返礼品競争も激しく、これまで行き過ぎを防ぐための規制が何度も導入されてきました。

　２０２５年に関して言うと、１０月からポイント付与が禁止されるのが大きな変更です。
各ふるさと納税のサイトは利用の見返りにポイントを付与していますが、国としてはその出所は寄付額であり、結果として行政サービスにまわる財源が減っていると考えているのが変更の理由です。

 

　この変更に対して楽天グループが行政訴訟を起こしています。
各自治体が仲介サイトとどんな契約を結ぶかは自由であり、国が規制するのは裁量権の逸脱にあたり無効であるというのがその主張です。
裁判での決着には時間がかかるので、１０月のポイント付与禁止は一旦予定通り実行されます。

　そうなると過去の規制強化時と同様に９月末に駆け込み寄付が発生しそうです。
仲介サイトがパンクすることも考えられるので、ポイントが付くうちに寄付しようという方は早めに寄付するようにしましょう。

　またポイントに釣られるあまり、寄付の上限を超えないように注意しましよう。
上限を超えてしまうと、３倍の値段で普通に買い物をしたことになり、とんでもない高掴みになりますので。