令和６年度税制改正大綱で決定された内容に基づいて今年は定額減税が実施されます。
いろんなことに配慮した結果、近年稀に見る複雑な制度になってしまいましたが、対応せざるを得ないので解説していきます。

 

１．目的

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年分所得税及び令和６年度分住民税の減税を実施されます。

 

２．減税額

・本人：所得税３万円＋住民税１万円

・同一生計配偶者及び扶養親族：１人につき所得税３万円＋住民税１万円

 

３．対象者

・居住者に限る（国内に住所を有しない、引き続き１年以上居所を有しない人は対象外）

・本人の令和６年分の合計所得金額が１８０５万円以下（給料のみなら２０００万円以下）

・同一生計配偶者及び扶養親族は令和６年分の合計所得金額が４８万円以下（給料のみなら１０３万円以下）

 

４．実施方法（所得税）

➀ サラリーマン

・令和６年６月支払い給料から天引きされる所得税から控除

・控除しきれない分は以後毎月控除し、年末調整までで終了

 

② 年金受給者

・令和６年６月支払い年金から天引きされる所得税から控除

・控除しきれない分は以後の年金で控除し、年内支払分までで終了

 

③ 個人事業主

・令和６年分の確定申告の所得税から控除

・予定納税（令和６年７月と１１月）がある場合は予定納税からまず控除

 

　控除しきれない場合の取扱いなどややこしい点がまだまだありますが、まずは概要でここまでにしておきます。

（つづく）