新年あけましておめでとうございます。
　本年もよろしくお願い致します。

　新年ですが年末からの積み残し、税制改正大綱の９回目として電子帳簿について見ていきます。

 

１．データ保存義務化の緩和

① 概要

　データで受け取った請求書等について、書類保存は不可でデータのまま保存する必要があります。このルールは令和４年１月１日スタートの予定でしたが準備不足の状況を踏まえて開始時期が事実上２年延期されています。
開始１年前の現状においてやはり難しいという声からデータと紙保存の併用を認めるなどさらに緩和されます。

 

② 新旧比較

＜旧経過措置＞

・期間：令和４年１月１日～令和５年１２月３１日（予定通り終了）
・内容：紙出力ＯＫ
・要件①：税務署長が「やむを得ない事情」があると認めること（実質ノーチェック）
・要件②：税務調査時に書面の提示や提出に応じること
・届出：事前届出不要

＜新経過措置＞

・期間：令和６年１月１日～
・内容：データ保存した上で紙保存ＯＫ（データは検索不可でもＯＫ）
・要件①：税務署長が「相当な理由」があると認めること（詳細不明）
・要件②：税務調査時に書面の提示、提出、ダウンロードに応じること
・届出：事前届出不要

 

２．優良電子帳簿の要件緩和

① 概要

　検証可能性の高い”優良”な電子帳簿については過少申告加算税が５％（通常１０～１５％）に軽減されます。
従来は補助簿全てが優良である必要がありましたが、改正により帳簿の種類が限定されます。

 

② 内容

＜優良の条件＞（改正なし）

・自動入力、訂正削除履歴、相互関連性、システム書類備付け、閲覧性、検索機能

＜対象帳簿＞

・仕訳帳、総勘定元帳（改正なし）

・全ての補助簿⇒手形帳、売掛帳、買掛帳、株式、固定資産及び繰延資産台帳、売上帳、仕入帳に限定

 

③ 適用時期

・令和６年１月１日以後に法定申告期限到来～

 

　１つ目のデータ保存については紙保存と併用できるとは言え、令和６年から義務化されるため、今年準備を進めていく必要があります。