税制改正大綱の発表が近いので連日ニュースになっています。

　防衛費関連や贈与税関連など増税項目が多いのですが、減税項目としてはＮＩＳＡの大幅拡大があります。
詳細は税制改正大綱が発表されてからまとめますが、そもそもＮＩＳＡとは何なのか、どう変わるのかという部分を見ていきます。

 

１．ＮＩＳＡとは

　イギリスのＩＳＡ（個人貯蓄口座）の日本版として作られた制度で正式名称は「少額投資非課税制度」。
株式や投資信託などの金融商品に投資して得られる配当や売却益への税金を非課税にすることで個人の資産形成を促しています。

 

２．税制メリット

　上場株式等の配当や売却益には２０．３１５％の所得税住民税がかかりますが、ＮＩＳＡを利用することで一定額の投資までは所得税住民税が非課税となります。
手取額が増えることにより再投資が可能で、運用利回りも向上します。

 

３．ｉＤｅＣｏとの違い

＜共通＞

・運用益が非課税

＜ｉＤｅＣｏの優位性＞

・掛金が全額所得控除できて、受取時に退職所得控除や公的年金等控除が使えるため３段階の税制メリットがあります。

＜ＮＩＳＡの優位性＞

・ｉＤｅＣｏは年金準備のための制度であるため、途中での引き出しができませんが、ＮＩＳＡはいつでも引き出しが可能です。

・iＤｅＣｏに比べて年間投資可能額が大きい。

 

４．現行制度

① 一般ＮＩＳＡ

・非課税枠は年間１２０万円（５年で６００万円が上限）

・買い方は通常の買付け又は積立

・商品数は５０００本以上

 

② つみたてＮＩＳＡ

・非課税枠は年間４０万円（２０年で８００万円が上限）

・初心者向けに商品数を絞り込み。１２／１現在で長期、積立、分散投資に適する２１６本の商品あり。

・買い方は月々定額のみ

 

③ ジュニアＮＩＳＡ

・非課税枠は年間８０万円（５年で４００万円が上限）

・買い方は通常の買付け又は積立

・未成年が対象、２０２３年で新規口座開設が終了

 

　改正内容については次回へ続きます。