副業が年収３００万円ないと雑所得に区分されてしまう、という改正案についてはあまりにも反対意見が多く、事実上撤回されました。

 

１．当初の改正案

・雑所得の範囲に暗号資産取引やメルカリでの売却なども含む

・副業収入が年３００万円を超えない場合は原則的に雑所得に該当する

⇒雑所得に該当すると、赤字が出ても他の所得と損益通算できず、青色申告の特典（損失繰越、特別控除、専従者給与等）も受けられません。

 

２．パブコメ（意見募集）での反応

・通常の７０倍の当たる約７千件の意見が寄せられ、大半が反対意見

・副業推進の方向性と逆行している。売上３００万円はハードルが高すぎる。

・実質増税ではないか

・本業か副業かで所得区分を判断すべきでない

・損益通算できないなら記帳や帳簿保存をしなくなるのではないか

・令和４年からだと遡及適用ではないか。周知期間も足りない

 

３．改正内容の修正

・本業か副業かではなく、記帳や帳簿書類保存の有無で区分する

・記帳や帳簿書類の保存があれば「概ね事業所得」 なければ「雑所得」

 

　年収３００万円という形式基準は撤廃されましたが「概ね」という表現も気になるところです。
「社会通念での判定」と併せて詳細を次回確認していきます。