前回の続きで事業承継税制の要件について見ていきます。

 

　事業承継税制には一般措置（Ｈ２１年創設）と期間限定で要件を緩和する特例措置（Ｈ３０～Ｒ９年）とがありますが、まずは基本となる一般措置で要件を確認します。

 

１．会社の要件

・中小企業者（例：製造業なら資本金３億円以下又は従業員３００人以下）
・上場会社、風俗営業会社に該当しない。
・資産管理会社に該当しない（但し従業員５人以上など事業実態あれば適用あり）

　いわゆる中小のオーナー企業であれば該当するケースが多いと思われます。

 

２．先代経営者の要件

・会社の代表権を有していた
・贈与時に代表権を有していない（贈与の場合だけの要件）　
・先代と親族で５０％超の議決権保有
・親族（後継者以外）の中で最も多くの議決権

　贈与時に代表権を無くしておく必要があるので、後継者との２人代表のままだと適用がありません。なお、代表取締役を下りて平取締役としてサポートするのはＯＫです。

 

３．後継者の要件

＜贈与＞
・１８歳以上
・役員就任から３年以上経過
・贈与時に会社の代表権を有している
・後継者と親族で５０％超の議決権保有
・親族の中で最も多くの議決権

＜相続＞
・１８歳以上
・相続時点で役員（先代が７０歳未満で死亡ならこの要件なし）
・相続から５か月以内に代表取締役に就任
・後継者と親族で５０％超の議決権保有
・親族の中で最も多くの議決権

　贈与の場合は後継者が役員になってから３年、相続の場合は相続時に役員という要件があるので、まずは役員になるところからスタートです。
相続の場合は、時期が読めないだけに３年という要件はなく、やや緩くなります。

　代表取締役になるタイミングですが、相続の場合は先代が亡くなってから５か月以内が期限です。生前に交代していても構いません。
贈与の場合は贈与より前であればＯＫです。
逆に言うと株を先に贈与して、後で代表取締役になる順番だと適用がないので注意が必要です。

（つづく）