緊急経済対策として固定資産税の減税が検討されています。
中小企業が生産性向上に必要な機械や設備を導入した際に３年間固定資産税（償却資産税）をゼロにする制度が既にありますが、この対象資産に建物も追加しようという内容です。
今後の拡大に向けて、今回は現状の制度をご紹介します。

 

＜対象設備＞
　旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上する次の設備（単価／販売開始時期）

・機械装置　　（１６０万円以上／１０年以内）
・測定工具及び検査工具（３０万円以上／５年以内）
・器具備品　　（３０万円以上／　６年以内）
・建物附属設備（６０万円以上／１４年以内）

 

＜対象企業＞
　次の要件を満たす会社及び個人（資本金／常時使用従業員数）

・製造業建設業等（３億円以下／３００人以下）
・卸売業　　　　（１億円以下／１００人以下）
・サービス業　（５千万円以下／１００人以下）
・小売業　　　（５千万円以下／　５０人以下）

 

＜手続き＞

① 設備所在の自治体が「導入促進基本計画」を策定しているか確認

② メーカーを通じて工業会に証明書を依頼

③ 認定支援機関の事前確認を受ける

④ 「先端設備等導入計画」（３～５年間）を市区町村に申請し、認定を受ける（１か月程度かかります）

⑤ 対象設備を取得（中古は不可）して事業供用

⑥ 償却資産税申告時に工業会証明書や計画認定書の写しを添付

 

＜その他の優遇＞
　先端設備等導入計画の認定を受けた企業は、償却資産税の３年免税だけでなく、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金において、補助率アップや審査時の加点があります。

 

　計画策定は多少手間ですが、償却資産税（１．４％）が３年間ゼロになるのは投資額が大きければかなりの軽減になります。
なお、手続きに関しては順番が重要です。設備を導入してからの申請でダメで事前に市区町村に申請して認定を受けておく必要があります。

　建物に対象範囲が拡大した場合の要件や手続きについては今後発表された段階でご紹介していきます。