４月１日から働き方改革関連法が施行されています。
詳細は社労士さんのサイトで見てもらうとして、ここでは最低限抑えておいた方がいい概要をまとめておきます。

　この法律は、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」という３つが柱になっています。
”働き方改革”という言葉は浸透してきましたが、実際にどのような内容で、事業主は主にどのような点に注意すべきなのでしょうか。

 

① 有給休暇年５日取得

　労働者に年５日の有給休暇を必ず取得してもらうことが義務づけられました。

② 時間外労働の上限設定（中小企業は２０２０年４月１日より施行）

　原則として月４５時間・年３６０時間以内とされました。

③ 同一労働同一賃金（中小企業は２０２１年４月１日より施行）

　正社員とパートタイムなどの非正規社員の間に不合理な待遇差を設けることは禁止されます。基本給や手当だけでなく、休暇、福利厚生など全ての待遇が対象です。

 

　働き方改革にはこの他にも高度プロフェッショナル制度（脱時間給制度）の導入など、様々な施策が講じられています。

　少子高齢化により労働人口の減少が進む日本において、長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方を目指して、企業の大小を問わず改革していく必要がありそうです。
中小企業においては法的な規制は少し先ですが、人を募集する上では上記の３項目を実際にクリアしているかどうかも問われそうです。