保険シリーズのスピンオフ第2弾は「税務調査サポート補償」について見ていきます。
<どんな保険?>
クラウド会計ソフトを手掛けるfreeeが、損保ジャパン日本興亜と組んで、税務調査における税理士の立ち会い費用を補償するサービスです。
<補償内容>
・個人事業者の税務調査が対象。
・税理士の調査立ち会い費用を補償(1時間1万円、1日10万円、合計50万円が上限)。
・税理士(freee提携)の無料紹介も可能。
・既に顧問税理士がいる場合も対象。
<適用除外>
・税金の支払い。
・法人の税務調査。
・重加算税(脱税)、無申告加算税(申告していない)、不納付加算税(源泉を納付していない)がかかる場合。
<保険料>
・プレミアムプラン(年39,800円)を契約している事業主への無料サービス。
業界初のサービスで日経新聞にも取り上げられていたので、ご覧になった方もおられると思います。
まさか税理士の仕事が会計ソフトの「おまけ」になる日が来るとは隔世の感がありますが、それはそれとして個人的には条件設定が絶妙だなと感じました。
まず個人事業者に限定しているので、法人のような複雑すぎる案件が少なく、そもそも個人事業主の税務調査もそう多くはありません。
脱税の場合の除外規定や適正な補償上限もあって、保険としても十分成り立ちそうです。
また顧問税理士がいても適用があり、紹介制度もあるので既存の税理士とも共存できそうです。
そのうち税理士も食べログのように評価がついてパソコンの画面で選べるようになる時代がやってくるかも知れません。