電子申告の普及率は所得税で５５％、法人税で８０％とじわじわ上がってきています。
当初はかなり低かったんですが、税理士へプレッシャーをかけることで普及率が上がった面があり（税理士の普及率は８０％）、税理士経由で電子申告をされている個人や法人の方が多くなっています。
２０２０年４月１日開始事業年度から大法人で法人税と消費税の電子申告が義務化されることもあり、自社で電子申告をお考えのケースもあると思います。
その場合は自社で電子証明書を取得する必要がありますので主なものをご紹介します。
＜マイナンバーカード＞
① 手続き
通知カードから交付申請書を切り取り、専用封筒に入れて地方公共団体情報システム機構に送付
↓（３週間程度）
市町村で本人確認の上、受け取り
② 費用
初回無料
ただし読み取るために３０００円程度のＩＣカードリーダライタは必要。
③ 課題
本人が窓口に取りに行く必要があるのと、法人であっても個人のマイナンバーカードを使うことに対する抵抗感がありそうです。
個人の場合は発行手数料がかからないのと、マイナンバーカードもいつかは取ることを考えるとこの方法がベターかも知れません。
＜法務局の商業特器電子証明書＞
① 手続き
法務省ＨＰで申請書をダウンロードして記入
↓
本店の管轄登記所に持参又は郵送（申請書、ＵＳＢメモリ、印鑑カード）
↓（即日可能）
電子証明書発行確認票を受領
↓
電子証明書をダウンロード
② 費用
１年もので７，９００円、３年もので１６，９００円
③ 課題
手続きは郵送でも可能ですが実印の印鑑カードが必要なので郵送より持参をお薦めします。
また持参すればその場で確認票がもらえるのでその日から証明書を使えます。
他にもセコムや帝国データバンクなど８団体から電子証明書が発行されていますが、上記の２つが手間や費用を考えると無難かと思います。
最初は少し面倒ですが自社で電子申告や各種申請をすることで業務の合理化につながると考えられます。