ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の加入者が８月末で１００万人を突破し、その後も毎月数万人単位で増加しています。

　制度自体は２００１年からありましたが、金融機関が取扱いに消極的だったこともあり、加入者は約３０万人と伸び悩んでいました。
２０１７年からは対象が拡大され、公務員や主婦も含めて原則２０～６０歳の全国民が加入できるようになったことから急拡大しています。
特に公務員の増加が多く、増加分の３割を占めています。

 

　ｉＤｅＣｏは個人が掛金を拠出するのが原則ですが、中小企業に関しては会社が上乗せできる制度が２０１８年５月から始まっています。

 

＜対象企業＞

・従業員（厚生年金被保険者）が１００名以下。

・企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金に加入していないこと。

・従業員の過半数で組織する労働組合又は従業員の過半数を代表する者の同意を得ること

・毎年1回、中小事業主の資格に関する現況届を提出。

 

＜金額＞

・従業員負担と会社負担の合計が月額５，０００円以上２３，０００円以下。

・従業員と会社がそれぞれ最低月１，０００円は負担（∴会社の最大負担額は月２２，０００円）。

 

＜税務上の取扱い＞

・従業員負担分は小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象（年末調整で証明書を提出）。

・会社負担分は損金算入。

 

　公務員の加入と民間金融機関の営業強化がｉＤｅＣｏの加入者増につながっていますが、公的年金に対する意識の変化も背景としてはありそうです。
公的年金に関しては支給額圧縮や支給年齢引き上げなど不安を感じるニュースが多いだけに、国に頼らず自分で年金を用意しようという方が増えていると考えられます。