災害時の非常電源として家庭用の蓄電池や電気自動車が注目されています。

　ＶＰＰ（仮想発電所）と呼ばれる仕組みで家庭用など小さな蓄電池を取りまとめ一つの大容量蓄電池のように使うもので２０２１年までの実用化が目指されています。

　現在は太陽光発電を設置している場合に余った電力を買い取ってもらう仕組みがありますが、それに加えて蓄電池を使って需給調整に協力した家庭には協力金を支払う仕組みが検討されています。

 

　このような収入に関する税金はどう取り扱われるのでしょうか。

　売電収入も一種の副業にあたるのでサラリーマンの場合、年間の利益が２０万円超であれば確定申告が必要になります。
収入は振り込まれるので把握しやすいですが、経費の計算はちょっと手間がかかります。

＜例＞

① 総収入金額

３７円×８００ｋＷｈ×１２か月＝３５５，２００

 

② 必要経費

・減価償却費

　２００万円×７０％（※１）×０．０５９（耐用年数１７年）＝８２，６００

（※１）
　全体の発電量を実績を元に家庭消費用と売電用に区分して、売電用に対応する部分だけが経費になります。

・ローン利息

　１０万円（※２）×７０％（※１）＝７０，０００円

（※２）
　住宅ローン全てが経費になるわけではなく、太陽光パネルや蓄電池に対応する借入の利息だけが経費になります。可能であればローンは別建ての方が分かりやすいです。

 

③ 雑所得

　３５５，２００－８２，６００－７０，０００＝２０２，６００＞２０万円　∴申告必要

　この例では経費に７０％を掛けずに単純に引くと、雑所得が２０万円以下になって申告不要と判断してしまいがちなので注意が必要です。

 

　太陽光発電や蓄電池の普及促進のために、補助金や電力買取りなどの施策が取れらることが多いですが、税金面でも計算しやすくする、非課税範囲を拡大するなど何らかの措置を期待したいところです。