サラリーマンの節税シリーズの最終回は上級編で『法人設立』です。

　前提としては「副業がある人」「副業が勤務先で認められている人」なので当てはまる人は多くないかも知れませんが効果は大きいです。

 

② 法人設立

　法人設立の一般的なメリットとしては次のようなものがあります。

・家族への給与で所得分散（個人の累進税率引き下げ）
・給与所得控除（サラリーマンの概算経費）
・消費税の２年免税
・信用力の向上

　ただサラリーマンの副業で考えると小規模であることや既に適用できているものもあるのであまり当てはまりません。

 

　それ以外のメリットとしては「経費の幅が広がる」ということがあります。

・自宅の社宅化

自宅の家賃やローンの利息は個人で払う分には単なる家事費なので経費にはなりませんが、会社の借り上げ社宅にした場合、あるいは会社で社宅を建築した場合には経費にすることができます。

・自動車の経費化

副業で使う車の購入代金や車検費用、税金、保険料、ガソリン代などを経費にすることができます。
個人事業の場合は自家用車と兼用と考えるため使用割合に応じて経費にしますが、法人所有であれば考え方としては全額経費になります。

・保険加入

役員を被保険者とする生命保険に加入して会社の利益を圧縮することができます。
個人の場合は家事費になるため、最大年１２万円の生命保険料控除しかありません。

・小規模企業共済

小規模企業共済は従業員が５人（建設・製造・不動産業等は２０人）以下の個人事業主または役員の退職金積立のための制度です。
年間最大８４万円まで所得控除が受けられて、受取時も退職金として優遇されます。
副業は制度の趣旨から言って原則加入はできませんが、副業がメインの収入になるぐらい増えてきた場合には加入はできそうです。
審査は加入時のみなので、当初要件を満たしていれば会社規模が大きくなった場合やサラリーマンの収入の方が増えた場合でも脱退させられることはありません。

 

　副業を推奨する会社も増えているため、これらのメリットを活かすべく法人設立する人も増えていくかも知れません。
なお法人で給料を支払った場合には、非常勤でない限り社会保険の加入義務があります。

設立費用や手間も個人事業よりはかかるので、メリット・デメリットを吟味した上で進めていきましょう。