先日、会社の決算報告をしている時に「何コレ？」となったのが『電話加入権』。

　決算書の『無形固定資産』に計上されていて、利用に応じて価値が減少しない『非減価償却資産』であるため、償却できません。
複数ある場合は金額もバラバラで７２，０００円、３６，０００円、３０，０００円など導入時期によって変わります。
ＮＴＴが金額を改定しているだけでなく、民間業者から買った場合は時価なので６０，０００円、２０，０００円など公式価格でないものもあります。

 

　昨今はひかり電話やケーブルプラス電話に変えておられる会社も多いと思いますが税務上はどうなるのでしょうか。

ひかり電話等への切り替え時にどんな手続きをしているかで処理が変わります。

 

① 解約した場合

電話加入権は消滅しているので「除却損」として経費に落とせます。

 

② 休止した場合

もしかして普通の回線に戻すかもと考えて休止にされているケースも多いと思います。
この場合は切り替え時に経費処理することはできません。
また市場価格が数千円にかかわらず「評価損」も計上することもできません。

 

③ 自動解約された場合（ＮＴＴ東日本）

休止は原則５年ですが、自動的に１０年まで更新されます。
さらに更新または再利用の手続きがなかった場合は１０年の時点で自動解約になり、電話加入権は消失します。
このタイミングで「除却損」として経費に落とすことができます。

 

④ ＮＴＴ西日本の場合

約款上は東日本と同じで１０年で消失するのですが、実務的には自動解約にはならず、５年ごとの更新手続きも不要です。
何もしなければ権利はずっと残るので経費に落とすことはできません。

 

　価値もないので経費に落としてしまいたい、という場合は解約手続きをすることになります。
解約手続きは「１１６」。費用も特にかかりません。