電子申告は所得税で５０％、法人税で７５％普及していますが行政効率化の見地からさらに推進されます。
大法人では数年以内の電子申告の義務化が予定されていますが、電子申告手続きも思い切って簡素化されそうです。

 

　手続きのネックは電子証明書と読み取り機器。
この手間と費用が初期の普及の妨げとなっていたのですが、税理士が代理すればどちらも不要になり普及が進みました。

 

　これをさらに簡素化して２０１９年からＩＤとパスワードだけで電子申告できるようになりそうです。
ただし最初だけはハードルを上げて税務署で届出をする際に本人が出向いて免許証などで本人確認をする方向です。
一旦本人確認をすれば次からはＩＤとパスワードだけでいいのでネットショッピングと変わらないぐらいです。
なりすましも可能ですが、わざわざなりすまして税金を払う人もいないという判断なのでしょう。

　この制度はあくまで暫定措置でマイナンバーカードの普及やスマホでカードの読み取りができるようになればそちらへ移行していくことも想定されています。

 

　クラウド会計ソフトの普及やＡＩの発達により自分で記帳、申告する人が増えているのでそれに対応した見直しと言えます。
税理士にとってもソフトやＡＩに取って替わられないサービスをどう提供するかが問われる時代になっていきそうです。