去年の今頃、民泊の税金について取り上げましたが続報です。

＜前回のおさらい＞

① 所得税

・儲けが年間２０万円超で雑所得として確定申告必要。
・事業的規模（５棟又は１０室以上）なら不動産所得。
・住宅ローン控除は受けられない。

② 消費税

・宿泊料は課税（年１０００万円超で２年後に納税義務）。

 

＜最近の状況＞

・ホストの標準的な年間収入は約１００万円、貸し出し日数は年８９泊。

・都市部や観光地では１泊２～３万円という人気物件もあり。

・大阪府では平成２９年から宿泊税を徴収。１万円以上で１００円、１．５万円以上で２００円、２万円以上で３００円。

・認可物件の割合は１６．５％（厚生労働省　Ｈ２８．１０～１２月調査）

 

　認可に関する調査で特徴的なのは認可１６．５％、無認可３０．６％であったことです。
では残り５２．９％は何かというと物件の特定すら困難なものの割合です。
Ａｉｒｂｎｂのサイトを見てみると確かに住所の記載はなく、場所は地図で確認することになります。
マンションの一室である場合には貸主を特定するのは難しそうです。

 

　現状ではサービスの拡大に法整備がついていっておらず、所得税の申告がされている割合はかなり低いと思われます。
ただこのまま野放しにするとは思えないので影響が大きいと判断すれば重点的に調査することも考えられます。

　現状では儲けが２０万円を超えない方も光熱費、修繕費、固定資産税、減価償却費など経費をしっかり把握する習慣をつけておきましょう。