ゴルフは税金と縁の深いスポーツです。
税金の世界では「お金持ちの娯楽」という扱いを受けており、プレーする度に税金を取られたり、交際費でも特別扱いです。

　毎年この時期になると年末の税制改正大綱に向けて「ゴルフ場利用税」の廃止の話題が出ます。
今回はこの「ゴルフ場利用税」を取り上げてみます。

 

① 納税の流れ

プレーヤー⇒ゴルフ場⇒都道府県⇒７割を市町村へ

 

② 税率

都道府県によって異なりますが標準税率が１日８００円、上限１２００円。
ゴルフ場の規模や料金で等級が分かれており、平均では６６８円です。

 

③ 非課税

１８歳未満、７０歳以上、障害者、国体、教育活動などは非課税。

 

④ 廃止の議論

＜廃止派＞

・そもそもスポーツに課税するのはおかしい。
・オリンピックの正式競技にもなっている。
・消費税との二重課税になっている。
・廃止すればゴルフ人口が増える。

＜維持派＞

・自治体の貴重な財源（税収の３割を占める町もあり）。
・ゴルフ場周辺の道路整備や環境対策の財源として重要。
・贅沢税なのだから残すべき。議員が行きたいから廃止したいのでは。

 

さて今年の税制改正ではどうなるのでしょうか。