使える特別償却の３つ目は（３）中小企業等投資促進税制を見ていきます。

 

(３) 中小企業投資促進税制

① 概要

中小企業者等が機械装置等を導入した場合に３０％の特別償却か７％の税額控除ができる制度

② 対象企業

青色申告書を提出する中小企業者等（大会社に支配されておらず資本金１億円以下）
個人も従業員１０００人以下なら対象。
税額控除は資本金３０００万円以下のみ。

③ 適用期間

Ｈ２９．３．３１までに取得して事業供用

④ 対象外業種

不動産業、物品賃貸業、電気業、娯楽業

⑤ 対象設備（新品のみ）

機械装置で１台１６０万円以上
器具備品（パソコン、デジタル複合機、測定検査機器）で１台又は合計で１２０万円以上
ソフトウェアで合計で７０万円以上
普通貨物自動車や船舶で一定のもの

⑥ 上乗せ措置

生産性向上に資する一定の設備については優遇措置を上乗せ。
特別償却　３０％⇒１００％
税額控除　　７％⇒　１０％（資本金３０００万円超は０％⇒７％）

 

　上乗せされる”生産性向上”については昨日ご紹介した「生産性向上設備投資促進税制」と同じです。
両方に該当する場合は今日の（３）中小企業投資促進税制の上乗せ措置の方が控除が大きく有利になります。

　紹介した３つの特別償却は少しずつ差があってややこしいですが、同じ投資をするならできるだけ税制のメリットを多く受けられるよう要件をよく確認して活用しましょう。