中小企業でも使いやすい特別償却として次の３つがありますが、いずれも期限が平成２９年３月３１日です。
期限は延長される可能性もありますが、そのままなくなることもあり得ます。
設備投資をお考えの場合は要件に当てはまるかと時期をご検討下さい。

(１) 経営改善設備投資減税
(２) 生産性向上設備投資促進税制
(３) 中小企業等投資促進税制

 

(１) 経営改善設備投資減税

① 概要

商業・サービス業等を営む中小企業者等が経営改善に資する設備を導入した場合に３０％の特別償却か７％の税額控除ができる制度

② 対象企業

認定支援機関等のアドバイスを受ける青色申告書を提出する特定中小企業者等（大会社に支配されておらず資本金１億円以下）。
個人も従業員１０００人以下なら対象。
税額控除は資本金３０００万円超は対象外。

③ 適用期間

Ｈ２９．３．３１までに取得して事業供用

④ 対象業種（メインの事業でなくてもＯＫ）

卸売、小売、ＩＴ、運輸倉庫、不動産、サービス業、修理、農林水産業など。
逆に対象外なのが製造、建設、医療、娯楽など。

⑤ 対象設備（新品のみ）

建物附属設備で１台６０万円以上
器具備品で１台３０万円以上

 

　業種が幅広く設備の金額要件も低いので使いやすい制度なのですが、マイナーなのかあまり使われてないように思います。
設備投資をした場合には適用もれのないよう注意しましょう。