消費税の簡易課税制度が一部増税になりましたが、今年の９／３０までに届出をすれば最長２年は増税にならない経過措置があります。

　事業者は受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて国に納めるのが原則ですが、中小事業者（２年前の売上が年５０００万円以下）はみなし仕入率という決まった率を引いて納める消費税を計算することができます。
これを『簡易課税制度』と言います。
みなし仕入率は業種によって決まっていますが、このうち金融業・保険業と不動産業が増税になりました。

・金融業・保険業…みなし仕入率６０％⇒５０％

・不動産業　　  …みなし仕入率５０％⇒４０％

例えば売上が２１６０万円の不動産業であれば、納める消費税が８０万円⇒９６万円に増加します。５％の時代は５０万円だったのでほぼ倍です。

　増税はＨ２７．４．１以降開始事業年度からですが、今年の９／３０までに簡易課税選択届出書を提出すれば、増税の影響を最長２年先送りできます。
これは消費税が転嫁を前提とする税金であること、簡易課税は必ず２年継続しなければならないことからできた経過措置と考えられます。

　以前から簡易課税を選択している事業者には影響ありませんが、これから選択する事業者は届出書の提出日によって消費税が大きく変わるので注意しましょう。