所得税の確定申告をする際にマイナポータル経由で情報収集する「マイナポータル連携」という機能があります。

マイナポータルに情報が集約されるので、そこから収入や控除に関する情報を一括で取得して、確定申告書の各項目に自動入力することが可能です。

 

＜メリット＞

・資料収集や集計が不要
・自動入力でミスがない
・資料を失くす心配がなく紙での保存も不要

＜デメリット＞

・最初の連携がちょっとややこしい
・全ての企業や団体が対応しているわけではなく手入力が必要なものも残る

 

　マイナポータル連携してくれる情報としては次のようなものがあります。

＜従来からあり＞

≪収入≫

・給与所得の源泉徴収票
・公的年金等の源泉徴収票
・株式の特定口座年間取引報告書

≪控除≫

・医療費（保険適用分のみ）
・ふるさと納税
・国民年金、国民年金基金
・ｉＤｅＣｏ、小規模共済
・生命保険料、地震保険料
・住宅ローンの残高証明

 

＜令和８年１月から追加＞

≪収入≫

・生保の一時金や損保の満期返戻金等の支払調書
・生保や損保の年金の支払調書

≪控除≫

・ふるさと納税以外の寄付（国連UNHCR協会、国境なき医師団、ユニセフ）

 

＜注意点＞

・マイナカードの有効期限は１０年、搭載されている電子証明書の有効期限は５年です。導入のタイミングから考えると２０２５年に期限を迎える方が多いので期限が切れていないか確定申告までに確認するようにしましょう。

・マイナポータルで連携できるということは国税庁としても簡単に名寄せができるということの裏返しです。マイナポータル連携を使うかどうかに関係なく収入関係で漏れのないよう注意しましょう。