今年も７月１日に路線価が発表されています。

　路線価とは「相続税や贈与税の計算の基礎となる１㎡当たりの土地の価格」で公示地価（国土交通省）や売買実例を元に算出されています。
路線価は公示地価、固定資産税評価額と同様に、毎年１月１日を基準日としています。

 

＜全国＞

・全国平均ではインバウンドや再開発の影響で上昇地点が増え、４年連続の上昇。上昇幅は＋２．７％で２０１０年以降で最大

・トップは４０年連続で東京・銀座にある「鳩居堂」前の銀座中央通りで１㎡あたり４８０８万円（前年比＋８．７％）。

・都道府県別では３５で上昇、１２で下落。上昇は東京、沖縄、福岡、宮城、神奈川が上位、下落は奈良、和歌山、新潟、愛媛が大きく、昨年と似た顔触れ

・東京都では人口流入と海外マネーでマンション価格が高騰、平均１億１６３２万円

・東京周辺のさいたま市や千葉市でも１０％以上の上昇

・上昇率上位はインバウンドが押し寄せるリゾート地や観光地。長野県白馬村、北海道富良野市、東京都台東区、岐阜県高山市で３０％前後の上昇率

・地震の影響がある新潟、富山、石川の３県については「調整率」をかけ、税負担を軽減

 

＜近畿＞

・近畿全体では３年連続の上昇で ＋２．７％
　各府県別では大阪＋４．４％、京都＋３．７％、兵庫＋２．０％、滋賀＋０．５％、奈良▲１．０％、和歌山が▲０．７％

・近畿トップは４２年連続で「阪急うめだ本店」前、１平方メートルあたり２０８８万円（前年比＋３．２％）

・全国と同様、大都市部とインバウンドが増えた観光地で大きく上昇

・上昇率１位は兵庫県豊岡市の城崎温泉で＋２４．２％、２位はオフィス需要が回復した新大阪駅、３位もインバウンドが多い商業地である難波駅。

 

　物価高や人手不足により建築コストが上昇していることから、採算が取りやすい大都市部で不動産開発が進む状況が続きそうです。
一方、インバウンドの恩恵のない地方では上昇幅は小さく、都心部と地方の格差は広がりそうです。