前回の続きで査察の概要に出ていた脱税の事例について見ていきます。

 

　従来からの流れですが、「消費税」「無申告」「国際」「トレンド」を重点事案として査察の調査が行われています。

 

１．消費税

・輸出の偽装（ネットで安く買った時計を高く買ったと偽装して架空の輸出売上を計上し不正還付）

・金取引で課税売上割合を操作（架空の金地金取引で課税売上割合を上げて不正還付）

・ネット販売の除外（ネットオークションやフリマサイトでのトレカ売上を除外）

 

２．無申告

・関係法人へ売上分散　（実態のない関係法人の口座に売上を振り込ませて秘匿）

・ネット販売を申告せず（動画使用料や商品販売）

・株式の売却を申告せず（関連会社間の売却を申告せず）

 

３．国際

・海外売上を海外で留保（海外からのコンサル収入を売上除外し、海外でプール）

・アフィリエイトの除外（除外した売上を海外の暗号資産に交換）

・海外関連売上の除外　（海外からの仕入に係る売上を別会社に振り込ませて除外）

 

４．トレンド（時流に即した社会的波及効果の高い事案）

・脱税指南　（架空の事業損失と給与を損益通算するスキームを指南）

・脱税請負人（架空の外注先を紹介）

・医療法人の仕入偽装（ダイエット用漢方で人気の医療法人が高級時計の購入代を仕入に仮装）

・芸能事務所（架空の業務委託契約書を作り、架空の広告費や外注費を計上）

 

　まとめてみると「そらバレるやろ」というものばかりですが、ネット取引だから、海外だからといった理由でバレないと思うようで、そういうところは査察も目を光らせています。
マルサを甘く見ないようにしましょう。