前回の続きで不動産所得が事業的規模になった場合の違いについて見ていきます。

 

＜メリット＞

① 青色申告特別控除

・事業的規模あり：６５万円

・事業的規模なし：１０万円

 

② 専従者給与

・白色申告：配偶者で年８６万円、配偶者以外で年５０万円を控除可能

・青色申告：月３０～４０万円程度まで支給可能（要届出）
　
・事業的規模なければ不可

 

③ 資産損失

・事業的規模あり：取壊し損失が全額経費。使い切れなければ損益通算や繰越しが可能
　
・事業的規模なし：その年の不動産所得が限度

 

④ 貸し倒れ

・事業的規模あり：回収不能になった年の必要経費

・事業的規模なし：収入発生年に遡って収入を取り消す更正の請求が必要

 

＜デメリット＞

・事業税がかかる
　{ 不動産所得（青色申告特別控除前）－２９０万円 } × ５％

 

　事業的規模になると、事業税はかかりますが、経費にできる幅がかなり広がるので節税効果の方が大きくなります。