価値が低い不動産を国が引き取ってくれる「相続土地国家帰属制度」の利用が急増しているというニュースが出ていました。

　２０２３年４月に制度がスタート。要件の厳しさから初年度は２５８件に留まりましたが、２０２４年度は約４．８倍の１２２９件と急増しています。

　一体どのような制度なのでしょうか。

 

＜狙い＞

・相続した土地が利用されず放置されたり、相続手続きもされずに所有者不明土地になるケースも増えている。

→相続した土地を条件付きで国に引き取ってもらえる制度を創設

 

＜対象者＞

・相続又は遺贈により土地の全部又は一部を取得した者

・共有の場合は相続又は遺贈により取得した法定相続人が１人いれば全員分ＯＫ

・共有の場合は全員の同意が必要

 

＜要件＞

・宅地、山林、農地等

・却下要件　：建物付き、担保などの権利付き、土壌汚染あり、境界不明、所有権等に争いありなど

・不承認要件：崖、地上又は地下の有体物、崩落、害虫などにより通常の管理処分をする上で費用や手間がかかる

 

＜費用＞

・審査手数料：１筆あたり１４，０００円

・負　担　金：１０年分の土地管理費（原則２０万円、一部市街地は増額あり）

 

＜手続きの流れ＞

① 事前相談（法務局の不動産登記部門）

② 申請書類作成→法務局へ提出（図面、写真、印鑑証明書などを添付）

③ 審査→承認又は却下

④ 負担金納付

⑤ 国へ所有権移転→国が管理

⑥ 入札での売却

 

　土地に対する考え方が変化していることもあり、今後も利用は増えそうです。
相続人にとっては金銭的にも精神的にも負担感はなくなりますが、引き取る国としては管理負担や活用面が課題になってきそうです。