いわゆる”１０６万円の壁”が撤廃されることが閣議決定され、国会に提出されました。

これはいい話なんでしょうか、それともよくない話なんでしょうか。
いくつもあってややこしい”壁問題”ですが、社会保険に絞って順に見ていきます。

 

＜社会保険の壁の種類＞

・１０６万円：勤務先で本人に社会保険の加入義務

・１３０万円：社会保険の扶養から外れ、本人が社保か国保に加入義務

　１３０万円以下であれば扶養でいられるので健康保険関連の負担は０円ですが、１３０万円を超えると社会保険か国民健康保険のいずれかに加入する必要があります。
ただし勤務先の規模など他の条件によって１０６万円を超えた時点で、会社に加入させる義務が発生するため、本人にとっても保険料負担の壁は１３０万円より低くなります。

 

＜１０６万円の壁とは＞

・勤務先の被保険者の総数が常時５１人以上

・１週間の所定労働時間が２０時間以上

・賃金が月額８．８万円以上　※残業代は含まず

・継続して２か月を超えて雇用される見込み

・学生ではない（夜間の学生などは対象）

　上記の条件を満たせば本人に社会保険の加入義務が発生します。
月８．８万円 × １２カ月＝１０５．６万円なので”１０６万円の壁”と呼ばれています。
時給１１００円で週２０時間 × ４週で８．８万円になるので、パートの方でもすぐ超えてきます。

　１つ目の条件は「勤務先の被保険者の総数」なので単純な従業員数やパート人数ではなく、社会保険に加入している人の数で判定します。
中小企業の場合は、５０人以下であることも多いため、社会保険の壁は１３０万円になっているケースも多いです。

 

＜改正案の主な内容＞

・賃金が月額８．８万円以上という条件の廃止（法案成立後３年以内）

・勤務先の被保険者の総数が５１人以上という条件を段階的に廃止（２０２７年１０月～２０３５年１０月）

　この２つの要件がなくなると、週２０時間以上であれば社会保険に加入することになります。

 

＜いい話？悪い話？＞

〇：保険料負担を避ける働き控えが減る

〇：社会保険加入により将来もらう年金が増える

〇：社会保険加入で傷病手当金や出産手当金を受け取れる

▲：中小企業の社会保険料負担が増える

▲：本人の手取りが減る

　本人の手取りが減ることに関しては、社会保険料を折半で負担する原則を外して会社が多めに負担する改正が検討されています。
また会社が多く負担した分は期間限定で補助金などで支援する改正も検討されています。

 

　どんな制度設計になっていくのか今後も注視していく必要があります。