昨日の続きで福利厚生費のうち、お金に近い形で支給するケースについて見ていきます。

 

＜給与課税あり＞

・営業成績上位者に表賞金を現金で支払い

・商品券（何でも買えてほぼ現金）

・アマゾンギフト（何でも買えてほぼ現金）

・ビール券やスタバカード（使途は特定されるが換金性高い）

・カタログギフト（自由に選べるので現金もらったのに近い）

 

＜給与課税なし＞

・創業記念品（５年以上の間隔）として全員に１万円以下のモノを配布　※商品券で渡すと課税

・永年勤続表彰（１０年以上）で旅行招待　※現金や旅行券で渡すと課税

・改善提案報奨金として現金支給　※一時所得に該当

・災害等防止や人命救助で表彰された人へ現金支給　※一時所得に該当

・ビンゴゲームの景品で商品券受取り（労働の対価でない、偶然性高い、金額が常識的）　※一時所得に該当

・発明の対価を従業員に支払い　※譲渡所得または雑所得に該当

 

　一次所得に該当する場合は、年間５０万円の控除があるため、実質的には非課税に近い取扱いです。
なお、改善提案や災害防止に本職として取り組む人、例えば改善専門部署や守衛さんについては一時所得ではなく、仕事の一部として給与課税されます。

 

　カタログギフトについては課税と説明しましたが、福利厚生に関するカタログギフトのようなものとして「カフェテリアプラン」というものがあります。
次回はカフェテリアプランの取り扱いについて見ていきます。