大学生年代の”１０３万円の壁”については令和７年から１５０万円に引き上げられています。

　大学生年代は学費が多くかかることを考慮して扶養控除が２５万円上乗せされて６３万円になりますが、子どものバイト収入が１０３万円を超えるとこの６３万円が一気にゼロになるため、働き控えが起こっていました。
そこでバイト収入が１８８万円に達するまで「特定親族特定控除」を創設し、段階的に控除が縮小する仕組みが令和７年から導入されています。

 

１．用語の意義

　控除界隈では似た言葉が乱立しているので整理しておきます。

① 扶養親族

　生計を一にしている合計所得金額５８万円（給与のみなら１２３万円）以下の親族等

② 控除対象扶養親族

　扶養親族のうち、年齢が１６歳以上の者（非居住者や障がい者は別途規定あり）

③ 特定扶養親族

　控除対象扶養親族のうち、年齢が１９歳以上２３歳未満の親族等

④ 特定親族

　生計を一にする年齢が１９歳以上２３歳未満、合計所得金額が１２３万円（給与のみなら１８８万円）以下の親族等で、控除対象扶養親族に該当しないもの

　最後にできた ④ 特定親族 が逆に短い言葉になるという複雑さ。
特定親族の例が今回のテーマである「扶養の範囲を超えてバイトする大学生」ということになります。

 

２．控除額

　＜給与年収＞　　　　　　　＜控除額＞
・１２３万円超１５０万円以下：６３万円
・１５０万円超１５５万円以下：６１万円
・１５５万円超１６０万円以下：５１万円
・１６０万円超１６５万円以下：４１万円
・１６５万円超１７０万円以下：３１万円
・１７０万円超１７５万円以下：２１万円
・１７５万円超１８０万円以下：１１万円
・１８０万円超１８５万円以下：　６万円
・１８５万円超１８８万円以下：　３万円

　なお、住民税については３つ目の１６０万円以下までは特定扶養控除により４５万円控除できますが、その先はありません。

 

３．申告書

　年末調整の際に使う申告書用紙も既に公開されています。
基礎控除、配偶者（特別）控除、所得金額調整控除、特定親族特定控除の４つを計算する申告書となっています。