一般の方にとって「どの専門家に何を頼めばいいのか」というのは判断が難しいところです。
昨日士業の勉強会で相続と各専門家との関わりについて知る機会があったのでそれぞれの仕事内容をざっくりとご紹介します。

 

１．相続発生後

・税理士　：相続税申告書の作成、申告要否の相談

・司法書士：不動産の相続登記

・行政書士：遺産整理、資料収集、名義変更手続き

・弁護士　：遺産分割でもめた場合の交渉や裁判、遺言書の検認

・不動産鑑定士　：相続税を下げるための鑑定評価

・土地家屋調査士：遺産分割や売却のために分筆等を行うための測量

・弁理士　：特許権や商標権など知的財産権の評価や名義変更

・社会保険労務士：労災など業務に関連した死亡の場合の手続き

・公認会計士：税理士登録もしている場合は税理士と同様

 

２．生前対策

・税理士　：相続税の試算、遺言書の作成

・弁護士　：遺言書の作成※、成年後見や家族信託の相談

・司法書士：不動産を生前贈与した場合の登記、遺言書の作成

・行政書士：遺言書の作成、終活サポート

・公認会計士：非上場株式の時価評価

 

※遺言書の作成

　弁護士、税理士、司法書士、行政書士、さらには銀行でも対応しています。
誰に頼むかはニーズによっても変わり、複数の士業に連携してもらう方がいいケースもあります。
ニーズとしては、もめそうなら弁護士、税金も想定するなら税理士、不動産メインなら司法書士、シンプルな内容なら行政書士が関わるケースが多いです。

　また遺言内容を確実に実現させるには公正証書遺言にするのがベターで、その場合は公証役場の公証人も絡んできます。
公証役場とのやり取りは依頼した士業専門家が対応してくれます。

 

　イメージしやすいように主な仕事で分類しましたが、実際には複数の士業が扱っている業務があったり、どこまでできるかという法的な線引きも複雑だったりします。

　とは言え各士業は連携しているので、最初に窓口になった士業がご要望をヒアリングした上で適切な専門家を紹介してくれます。
最初の相談は無料であることが多いので、友人や仕事上など接点のある士業にまずは気軽に相談してもらうのがいいと思います。