確定申告の時期は税理士の繁忙期ですが、詐欺師にとっても繁忙期であるようです。

　国税庁の名前をかたった電話、メール、ショートメッセージ等が今の時期非常に増えています。
メールの場合は差出人が「国税庁」や「ｅ－ＴＡＸ」になっていて、滞納税金がある、差押えをするなどと脅して、別のページに誘導するものが多いです。
また電話については実際に存在する国税庁の納税コールセンターの番号でかかってきている事例もあります。

　そもそも国税庁や税務署が知るはずのない電話番号やメールアドレスへ直接連絡がある時点で詐欺であることは明らかなのですが、もっともらしい内容で脅されるとクリックしてしまうこともあるようです。

 

　国税庁でも次のような注意喚起をしています。

・定額減税については、国税庁（国税局、税務署を含みます）や都道府県・市区町村から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報（銀行の口座番号や暗証番号など）をメールや電話でお聞きすることやＡＴＭを操作していただくような連絡をすることはありません。

・ショートメッセージやメールにより国税の納付を求めることや差押えを予告することはありません。

・国税庁（国税局、税務署を含みます）では、ショートメッセージにＵＲＬを記載した案内を送信することはありません。

・国税庁（国税局、税務署を含みます）では、ＡＩや自動音声による電話連絡で国税の納付を求めることは行っていません。

・ｅ－ＴＡＸから送信するメールにはファイルを添付することはなく、原則としてメール本文内にＵＲＬも記載していません。

・税務職員が、アンケート等と称して電話することはありません。

・国税庁（国税局、税務署を含みます）では、滞納整理を外部業者に委託することはありません。

 

　くれぐれも不審なメールや電話にはご注意下さい。