前回の続きで１０３万円の壁がどう変わったかを見ていきます。

 

１．改正前

＜そもそも１０３万円は何の数字？＞

・年収１０３万円－給与所得控除５５万円－基礎控除４８万円＝０（本人の所得税０円）

※給与所得控除はサラリーマンに認められるみなし経費。最低５５万円～最高１９５万円（子育て世帯等は２１０万円）

※基礎控除は生存権を保障するための最低限の生活費。全員にありますが、合計所得金額が２４００万円超で減り始め、２５００万円超で０円になります。

 

２．改正案

＜基本ルール＞

・給与所得控除：最低５５万円⇒６５万円

・基礎控除：４８万円⇒９５万円（４８＋１０＋３７万円）

⇒９５万円＋６５万円＝１６０万円まで本人の所得税なし

 

＜合計所得金額による違い＞

① 所得１３２万円（給与２００万円）以下…９５万円

② 所得１３２万円超３３６万円（給与４７５万円）以下…８８万円

③ 所得３３６万円超４８９万円（給与６６５万円）以下…６８万円

④ 所得４８９万円超６５５万円（給与８５０万円）以下…６３万円

⑤ 所得６５５万円超２３５０万円（給与２５４５万円）以下…５８万円

 

＜注意点＞

・①は恒久措置、②～④は令和７、８年の２年限定、令和９年からは⑤の＋１０万円のみ

・現状からの上乗せは、①４７万円、②４０万円、③２０万円、④１５万円、⑤１０万円、２３５０万円超は上乗せなし

・上乗せを段階的にした結果、おおよその減税効果は①２．４万円、②③２万円、④３万円、⑤２～４万円と年収による大きな違いはなし（単身者の場合）

・合計所得金額２３５０万円超の基礎控除は変わりませんが、給与所得控除は１０万円増えるので僅かに減税にはなります。

 

　所得税がかからない”１０３万円の壁”が１６０万円になったことでパッと見はそれなりの減税に見えますが、所得が増えるにつれ上乗せ額を削られ、８５０万円が事実上の上限となっています。
減税幅は国民民主案では７～８兆円と言われていましたが、今回の案では６２００億円程度と１ケタ縮小しています。

（つづく）