令和７年度の税制改正法案が３月４日に衆議院を通過し、「１０３万円の壁問題」も一応決着しました。

 

　政治的な駆け引きの結果、相当ややこしい制度になっていますが、端的に言うと次のような内容です。

・１０３万円の壁が１６０万円になった

・ただ全員の控除を増やす財源がないので、合計所得金額２３５０万円まで段階的に控除は縮小

・令和７年分から適用

・給与所得控除は一律１０万円アップ

 

　３０年ぶりに壁が動いたことには意義がありますが、一方次のような課題も残っています。

・住民税の壁は１０万円上がって１１０万円になっただけ（それも給与所得者のみ）

・社会保険の壁（１０６万円と１３０万円）はそのまま

・１６０万円へのアップは恒久措置だが、年収８５０万円以下までの上乗せは令和７、８年の２年だけ

・基礎控除の計算がかなり複雑

・令和７年１２月１日施行なのでそれ以前の退職や死亡については別途手続き必要

 

　突っ込みどころ満載ですが、詳しい内容は次回以降見ていきます。