財務省の発表によると令和６年度の税と社会保険料の国民負担率は４５．８％だそうです。

 

　あまり実感はありませんが、定額減税の影響で前年度より０．３％低下しています。
４５．８％の内訳は国税１７．５％、地方税１０．１％、社会保険料１８．３％となっています。
天引きされるのは社会保険料が一番多いような気もしますが、国民負担率は個人が直接負担するものだけでなく、消費税や法人税、会社負担の社会保険料なども含むため、このような数字になっています。

 

　定額減税は所得税に関して言うと、今年が最初で最後です。
年末調整で完結する方は既に終わっていますが、確定申告する方はもれなく適用を受けるようにしましょう。

・合計所得金額１８０５万円超で対象外

⇒子ども分は所得制限に引っかからない配偶者の扶養につければ適用可能
　ただし子どもが１６歳以上であれば所得多い人で扶養控除した方が有利
　少なくとも３８万円 ×４３％＝１６３，４００円の税効果があり、定額減税の４万円を大きく超えます。

 

　ついでに言うと、所得金額調整控除も申告書にしっかり書かないと適用を受けられないので注意しましょう。
給与８５０万円以上で一定の扶養親族がいる場合は、給与所得控除が１５万円上乗せされますが、夫婦であれば両方で適用が受けられます。
そのためには扶養控除しない場合であっても家族の欄に記入する必要があります。

＜調整控除を受けられる一定の扶養親族＞

・年齢２３歳未満の扶養親族（子でなくても可）
・本人が特別障害者
・同一生計配偶者が特別障害者
・扶養親族が特別障害者（扶養親族は前提が同一生計）

※扶養親族と同一生計配偶者は合計所得金額４８万円（給与なら１０３万円）以下が要件

 

　どちらも申告書の書き方だけで結果が変わってしまうので注意しましょう。