前回の続きで配当控除について使うべきかどうかのポイントを見ていきます。

 

１．配当控除額

・通常の配当…１０％（＋住民税で２．８％）

・投資信託の分配金…５％（＋住民税で１．４％）

・課税総所得金額等（総所得金額－所得控除）が１０００万円超の場合はそれぞれ半分の割合

　控除額の割合はかなり複雑ですが、主に出てくるパターンが上記の割合です。

 

２．条件

　上場株の配当は２０．３１５％の源泉徴収によって課税関係が完結しているので確定申告不要ですが、あえて申告して総合所得に含めることが配当控除を受けるための条件となります。

　したがって他の所得も含めて何％で課税されているかによって有利不利が変わってきます。

① 課税所得３３０万円以下

（所得税１０％－配当控除１０％）＋（住民税１０％－配当控除２．８％）＝７．２％

② ～課税所得６９５万円以下

（所得税２０％－配当控除１０％）＋（住民税１０％－配当控除２．８％）＋復興税０．２１％＝１７．４１％

③ ～課税所得９００万円以下

（所得税２３％－配当控除１０％）＋（住民税１０％－配当控除２．８％）＋復興税０．２７３％＝２０．４７３％

　①と②は源泉徴収される２０．３１５％を下回っているので申告して配当控除を受けた方が有利です。
ところが③は税率が逆転するので申告せずに放っておく方がいいということになります。③以上の高い税率も同様です。

 

３．他の税金への影響

　所得税と住民税の税率に関しては２で有利不利が計算できますが、申告することで他にも影響が出てきます。

　上場株の配当は源泉分離課税なので、所得として「なかったもの」として扱われますが、確定申告すると所得に含まれるため、所得の多寡で判定する控除に影響が出ます。

・家族：扶養控除、配偶者控除（所得４８万円以下）、配偶者特別控除（所得１３３万円以下）

・本人：配偶者控除、配偶者特別控除（所得１０００万円以下）、ひとり親控除、寡婦控除（所得５００万円以下）、基礎控除（所得２４００万円以下）、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与（所得２０００万円以下）等

 

４．税金以外への影響

　影響は税金だけに留まらず、健康保険等にも影響します。

・国民健康保険料　※社会保険であれば影響なし

・介護保険料

・医療費の窓口負担割合

 

　気にしだすと配当控除が使えなくなりそうですが、まずは２で税率の有利不利を判定して、３で扶養から外れないかどうか、４で健康保険料や介護保険料が上昇しないかどうかを考慮すればだいたいのケースには対応できます。