トランプ大統領の誕生で活況を呈している暗号資産（仮想通貨）取引。

　ビットコインやイーサリアムなどメジャーなものは日本でも取引できますが、海外でしか取引できないものもあります。
また海外取引の方がレバレッジを大きくできる面もあり、海外業者を通じて取引する人が増えています。

 

　暗号資産の売却益については、雑所得として確定申告が必要ですが、源泉徴収や支払調書があるわけではないため、申告漏れも少なくありません。
そこで税制改正が行われ、令和３年以降、暗号資産のデリバティブ取引については支払調書提出の対象になっています。

　海外取引についてはそもそも登録していない業者もあり、支払調書もないことから国内取引以上に申告漏れが多くなっていました。
そこで海外の税務当局と暗号資産取引の情報共有を行う枠組みが創設されることとなりました。

 

　２０２６年から情報収集を始めて、２０２７年にイギリスやフランスなど５４の国と地域を対象にスタートし、２０２８年にはアメリカも加わる見通しです。
制度の狙いとしては申告漏れだけでなく、マネーロンダリングの防止もあります。

　銀行や証券の情報については既に自動的に情報交換する仕組みがあり、相続税などの税務調査に活用されているほか、国外財産調書で海外の資産を把握する仕組みもあります。

 

　資産の種類を問わず、海外のものはバレないという時代では無さそうです。