１月中の税金関連の業務として、税務署への「合計表」、市役所への「給与支払報告書」と「償却資産税申告書」の提出がありますが、それが終わるといよいよ確定申告シーズンです。

　申告時期は税目によって異なります。

・所得税の還付申告：１／　６（月）～３／１７（月）　※翌年１／１から５年間可能

・所得税の納付申告：２／１７（月）～３／１７（月）

・消費税の申告　　：１／　６（月）～３／３１（月）

・贈与税の申告　　：２／　３（月）～３／１７（月）

　土日は後ろにずれるため、今年の申告時期は上記のようになっています。

　なお、所得税の還付申告については今日時点でも申告できるので、空いてるうちに早く申告すれば還付も早く受けられます。

 

　贈与税の申告は２月に入ってからですが、贈与の内容によって手続きが変わります。

 

０．非課税

・申告：年１１０万円以下の贈与なら不要

　もらった人単位で考えるため、父から１１０万円、母から１１０万円もらった場合は非課税とはなりません。
また現預金を贈与する場合、証拠を残すために通帳に振り込む形にするのがベターです。

 

１．暦年課税（一般税率）

・申告：贈与税の申告書を提出

・添付：なし

・税率：１０～５５％、年３１０万円までの贈与なら税率１０％

 

２．暦年課税（特例税率）

・特例：直系尊属（父母や祖父母等）から１８歳以上の方への贈与は、世代間の財産移転を促すために税率が低くなっています。

・申告：贈与税の申告書を提出

・添付：もらう人の戸籍謄本（関係性や生年月日の証明）←特例税率を使う４１０万円超の贈与で必要

・税率：１０～５５％で同じですが、税率が上がるポイントが上へスライドするため税負担が減ります。

 

　他にも特例として、住宅取得資金贈与、配偶者控除、相続時精算課税がありますが、次回へ続きます。