前回の続きで贈与税の申告手続きについて確認します。

受ける特例によって手続きも変わってきます。

 

３．住宅取得資金贈与

＜特例＞

　直系尊属（父母や祖父母等）から１８歳以上の方へ住宅取得のための資金を贈与した場合に、５００万円（省エネ等住宅なら１０００万円）を非課税とする制度。

 

＜申告＞

・贈与税の申告書を提出（非課税で税額０円でも必要）

 

＜添付書類＞

・もらう人の戸籍謄本（親族関係や生年月日を証明）

・不動産謄本（謄本記載の不動産番号を申告書に記入すれば省略可能）

・売買契約書や請負契約書

・省エネ等住宅の証明書

・源泉徴収票（所得制限あり、贈与税の合計所得金額が２０００万円以下）

※住民票は不要（マイナンバー等で行政側で確認）

 

＜注意点＞

・日付が重要（資金の贈与より後に不動産取得、贈与年の翌年３／１５までに取得、居住が遅くても翌年１２／３１まで）

 

４．配偶者控除

＜特例＞

　結婚２０年以上の夫婦間で自宅又はその取得資金を贈与した場合に、１１０万円＋２０００万円まで非課税となる制度

 

＜申告＞

・贈与税の申告書を提出（非課税で税額０円でも必要）

 

＜添付書類＞

・贈与から１０日後以上の戸籍謄本と戸籍の附表（婚姻期間と住所の証明）

・名義変更後の不動産謄本（謄本記載の不動産番号を申告書に記入すれば省略可能）

・不動産の評価根拠（土地の評価明細や建物の固定資産税評価額）

※住民票は不要（戸籍の附表で確認）

 

　令和６年分から変わった相続時精算課税の手続きについては次回へ続きます。