セミナー７時間目は確定申告の流れです。

 

　そもそもなぜ確定申告が必要かというと、申告しないと所得も税金も分からないためです。
サラリーマンは年末調整の仕組みによって税金の計算が完結しますが、個人事業主は自分で申告して確定させる「申告納税方式」を採っています。
ちなみに住民税は、所得税の情報が自動的に市役所に伝わるので、市役所が計算して結果を知らせてくれます（賦課課税方式）

 

１．スケジュール

・１/５～１/３１頃：資料収集
・２/１～２/２８頃：売上や経費の集計
・３/１～３/１５　：申告書作成、税額計算、納付手続き

 

　年１回であればおおよそ上記のスケジュール感で進めれば申告期限に間に合います。
規模が大きくなってくると年明けだけでは間に合わないので、できれば毎月、長くても３か月に１回は資料収集から売上経費の集計までを行ない、試算表を作成します。
年内に試算表を作ることで決算の見込みが立つため、節税対策も実行できます。

 

２．資料収集（主なもの）

・通帳
・現金出納帳
・仕入や経費の請求書や領収書
・売上の請求書控え
・在庫表
・控除証明（生命保険、地震保険、国民年金、小規模共済等）
・健康保険料や介護保険料の領収書
・医療費領収書、ふるさと納税領収書

 

３．売上や経費の集計

　エクセル等で集計するか、会計ソフトに入力します。
昔の会計ソフトは操作も複雑でしたが、最近のソフト（freee、マネーフォワード、弥生等）は通帳やカード支払いから連動できたり、請求書発行機能があったりと比較的直観的に操作できるものが増えています。

 

４．申告書作成・税額計算・納付

　それぞれ次のような選択肢があります。

① 申告書作成

・国税庁ＨＰ
・会計ソフト
・税理士に依頼

　

② 申告書提出

・プリントアウトして税務署へ郵送又は持参
・マイナンバーカードで電子申告
・税理士に依頼した場合は税理士から電子申告

　なお、来年１月から税務署受付印がなくなるので、銀行等に提出する場合は証拠の残る電子申告の方がいいでしょう。

 

③ 納付

・紙の納付書で銀行又は税務署で納付
・振替納税又はダイレクト納付
・電子納税（ネットバンキング、クレジットカード、アプリ）

　電子納付はすぐできますが、振替納税とダイレクト納付は届出が必要です。
振替納税は申告と同時に依頼書を提出できますが、ダイレクト納付は手続きに１か月程度かかるので早めに届出書を提出する必要があります。
納期限は申告期限と同じ３月１５日ですが、振替納税の場合のみ４月２０日頃に延ばせます。

 

　次回はインボイス制度と消費税について確認します。