セミナー３時間目はどこまで経費に落ちるのかという「経費の範囲」です。

 

① 事業用ｏｒ家事用

＜面積、使用頻度などから合理的に区分＞

・租税公課　：自宅固定資産税や自動車税

・水道光熱費：自宅光熱費

・通　信　費：自宅固定電話代　

・減価償却費：事業と兼用の自家用車

・地代家賃　：自宅家賃

 

＜内容で区分＞

・接待交際費：仕事上の付き合いかどうか

・福利厚生費：家族との食事代や旅行は経費にならない
　　　　　　　普段着にもなるものは経費にならない。作業服はＯＫ

 

② 金額の大きいもの

・１０万円未満：消耗品費、修繕費（性質で科目は区分）

・１０万円以上２０万円未満：一括償却資産（３年で償却）

・１０万円以上３０万円未満：少額減価償却資産（青色申告の特典で全額経費）

・３０万円以上：器具備品、建物付属設備（耐用年数に応じて減価償却で経費化）

※単価は免税事業者や税込経理なら税込で判定、課税事業者で税抜処理なら税抜で判定

 

③ 給料関係

・専従者給与：同一生計親族分は事前に届け出ないと経費にできない。

・給料賃金　：別生計親族分は専従者給与の届出なくても経費にできる。

 

④ その他注意点

・租税公課　：所得税や住民税は経費にならない。事業税や消費税は経費ＯＫ
　　　　　　　交通違反金も経費にならない。

・借入金　　：元本返済は経費にならない。利息は経費ＯＫ

・福利厚生費：健康診断やジムは事業主分は経費にならない。従業員分はＯＫ

 

　次回は経費にするための書類の保存や帳簿への記載を確認します。