国税庁から令和５年度の法人税の申告事績が発表されていました。

　これは令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告について集計したものです。

 

＜法人税＞

・申告所得：８５兆円１０６億円⇒９８兆２７８１億円（＋１５．６％）

・申告税額：１４兆９０９９億円⇒１７兆３９２４億円（＋１６．７％）

　４年連続の増加で、申告所得としては過去最高の金額となっています。
過去の申告所得の推移では平成２１年から右肩上がりで増加し、令和元年にコロナで一旦下がりましたが、そこからまた上昇しています。

・黒字申告割合：３６．２％⇒３６．０％

・繰越欠損：１７兆４２９５億円⇒１５兆５２９６億円

　黒字企業の割合は約３６％で大きな変動はありません。意図的に若干の赤字にしている会社もあることもその要因です。
黒字企業の１社当たりの所得金額は８５９７万円で、大企業も含まれるため、平均値はそれなりに高くなっています。

 

＜源泉所得税＞

　会社は儲かってるとして、給料がどれだけ増えているかは源泉所得税のデータから読み取れます。

・給与所得：１２兆５２６４億円⇒１３兆０００２億円（＋３．８％）

　申告所得の伸び１５．６％に対して、給与の伸びは３．８％に留まります。
直近７月の名目賃金の伸びが３．６％なのでデータ的には近い水準となっています。
７月の物価上昇率が３．２％あるので実質賃金の伸びは０．４％ということになります。
７月は賞与月でもあるのでかろうじてプラスになっていますが、手取り増加の実感は乏しいと言えます。

 

　年末の税制改正大綱に向けて、自民党税制調査会のインナー会合が開かれたというニュースも出ていましたが、年収の壁問題や賃上げ税制の充実など手取り増加に向けた議論が進むことを期待したいところです。